第１章　役員の選任
第１条（理事長の選任）
　理事長は、定款の定めるところに従って、理事会で選任する。
第２条（会長、次期会長、理事及び監事の選挙）
　会長、次期会長、理事及び監事の選任は、評議員会に出席した評議員の投票によって行う。委任状による投票は、これを認めない。
第３条（役員候補者）
　会長、次期会長、理事及び監事となることを希望する者は、別に定める書式により、定められた日までに理事長に届け出るものとする。
２.前項の候補者は評議員でなければならない。
３.本法人の利益相反状態開示に関する指針に違反して会長就任を禁止された者は、会長に立候補することができない。
第４条（役員の選任）
　役員の選任は、会長、次期会長、理事、監事の順に行う。
２.次期会長の選任は、単記無記名投票によって行う。
３.その他の役員の選任は、その年度に選任すべき当該役員の人数に等しい数の連記無記名投票によって行う。ただし、理事の４部門（基礎医学系、外科以外の臨床医学系及び準会員）については部門毎に投票し、定数に等しい部門は無投票とする。定数に満たないときは欠員のままとし、次回の定例評議員会で選任する。
４.得票多数を得たものより順次当選人を定め、得票同数のときは抽選によって当選人を定める。理事については、別に理事会で定める４部門の定数にしたがい当選人を定める。
５.欠員の補充は本条に準ずる。ただし、理事および監事の欠員が１名のときは次点者をもって補充することができる。
第５条（理事の任期）
　理事については、２期連続選任される運用を行い、４年を単位に半数が改選される運用が行われるものとする。

第２章　評議員の選任
第６条（評議員候補者）
　評議員となることを希望するものは、別に定める書式により、定められた日までに理事長に届け出るものとする。
２.候補者は連続５年以上の正会員で、会費を完納した者とする。ただし、選挙の行われる年の３月３１日の時点で満６５歳に達したものは立候補できない。
３.候補者は乳癌またはそれに関連する疾病に関し、以下の項目の一つに該当する研究業績を持つことを要する。
　　(１) 最近５年間に本会の学術集会ないし関連学会等において、研究成果を筆頭者として５件以上発表したもの
　　(２) 最近５年間に本会の機関誌（Breast Cancer）ないし関連学会誌等に論文を筆
頭者として３編以上発表したもの
　　(３) 最近５年間に本会の機関誌（Breast Cancer）ないし関連学会誌等に論文を筆
頭者または共著者として１０編以上発表したもの
第７条（評議員の選任）
　評議員は有権者の投票によって選出される。
２.評議員は基礎医学系、外科、外科以外の臨床医学系及び準会員の４部門に分けて選 出される。
３.有権者は日本乳癌学会の正会員及び準会員で、年会費を選挙の行われる前年の１２月末日までに連続３年以上完納したものとする。
４.有権者の名簿は投票３か月前に公示される。公示後３週間以内は、選挙管理委員会への異議申立てを認める。
５.評議員の選出に当たり、正会員は１人２個の投票権を有し、準会員は１人１個の投票権を有するものとする。ただし、準会員は、準会員部門の選挙でしか投票権を行使することはできない。
６.投票には定められた投票用紙を用い、連記し、規定の期日までに日本乳癌学会事務局へ郵送する。
７.基礎医学系、外科、外科以外の臨床医学系及び準会員の４部門に分けて得票数を集計し、それぞれの会員数に応じて別に理事会で定める数の評議員を部門別に得票数の多い順に選出する。
８.得票同数のときは抽選によって当選人を決める。
９.選挙による評議員のほか、選挙によらない評議員若干名（別に理事会で定める規定による数）を理事会の議を経て理事長が推薦することができる。この際とくに学識、業績を重視するものとする。
第８条（選挙管理）
　評議員の選出にあたり、理事長は別に定める選挙管理委員会を組織し、選挙の管理を委嘱する。
２.評議員会における役員の選出にあたり、議長は候補者でない評議員のうちから２名の選挙立会人を選び、選挙の管理を委嘱するものとする。

第３章　投票
第９条（無効投票、単記）
　単記投票においては、以下の投票を無効とする。
　　(１) 定められた投票用紙を用いないもの
　　(２) 候補者以外の氏名または他事を記載したもの
　　(３) 氏名の確認し難いもの
第１０条（無効投票、連記）
　連記投票においては、以下の投票を無効とする。
　　(１) 定められた投票用紙を用いないもの
　　(２) 候補者以外の氏名または他事を記載したもの
　　(３) 氏名の確認し難いもの、ただし、この場合は当該部分のみを無効とする。
　　(４) 複数の同一氏名を記載したもの、ただし、この場合は１票のみを有効とする。
　　(５) 定められた連記数を超える数の氏名を記載したもの、この場合は投票すべてを無効とする。

第４章　入会及び会費
第１１条（資格）
　定款第６条の規定によって、本会の正会員として入会することができる者は、次の各号の一つに該当するものでなければならない。
　　(１) 乳癌の予防、診断及び治療に関する知識と経験を有する医師。
　　(２) 乳癌の予防、診断及び治療に関する知識と経験を有する研究者で、学士、修
士または博士の称号を有するもの。
　　(３) その他理事会によって、前２号のいずれかに準ずると認められたもの。
２.定款第６条の規定によって、本会の準会員として入会することができる者は、次の各号の一つに該当するものでなければならない。
　　(１) 乳癌の予防、診断及び治療に関する知識と経験を有し、医療に関わる資格（看
護師免許、診療放射線技師免許、臨床検査技師免許など）を有するもの。
　　(２) その他理事会によって、前号のいずれかに準ずると認められたもの。
第１２条（専門分野の登録）
　正会員は、入会の際、その専門分野を本法人に登録しなければならない。ただし、入会後理事会の承認を得てその専門分野の登録を変更することができる。
第１３条（年会費）
　本法人の年会費は次のとおりとする。
　　(１) 正会員　　　　１万円
　　(２) 準会員　　　　５千円
　　(３) 賛助会員　　　５万円以上
第１４条（会費免除）
　名誉会長、名誉会員は会費の納入を要しない。

第５章　懲罰
第１５条（懲罰の審理）
　会員において、論文の捏造した場合、破廉恥罪による処罰を受けた場合、その他の場合で実刑以上の刑事処罰を受けた場合等の事由が判明した場合、その他定款第１０条１項に定める事由があると認められる場合、懲罰委員会を開催して、懲罰相当かどうか検討するものとする。
２.懲罰委員会が懲罰相当と決定する場合には、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
第１６条（資格停止）
　資格停止は、役職停止を含む学会活動の停止とし、期間は半年以上２年以下とする。
第１７条（経歴）
　懲罰を受けた事実は、本法人に経歴を提出する機会がある場合は、これを記載しない。

第６章　委員会
第１８条
　委員会の委員の任期は原則として４年までとする。ただし、特に必要な場合は通算８年を限度に延長することができる。
２.各委員会の運用は、別途定める。

第７章　機関誌
第１９条
　機関誌の名称は、Breast Cancer及びNews Letterとする。
２.機関誌は、いずれも年４回発行する。
３.Breast Cancerについての投稿規定は別途定める。

第８章　地方会
第２０条（地方会）
　以下の７地区において日本乳癌学会地方会を認める。
　　(１) 北海道（北海道）
　　(２) 東北（青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の各県）
　　(３) 関東（東京・茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・神奈川・新潟の各都県）
　　(４) 中部（富山・石川・福井・長野・山梨・岐阜・静岡・愛知・三重の各県）
　　(５) 近畿（京都・大阪・滋賀・兵庫・奈良・和歌山の各府県）
　　(６) 中国・四国（鳥取・島根・岡山・広島・山口・徳島・香川・愛媛・高知の各
県）
　　(７) 九州（福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄の各県）。
第２１条（地方会の承認、改変、解散）
　地方会組織の承認、改変、解散は別に定める書式により理事会に提出し、理事会の承認を得るものとする。
第２２条（地方会の管轄）
　各地方会は、その活動を年に１度、所定の書式により学術委員会に報告するものとする。
第２３条（地方会の会員）
　地方会の会員は、日本乳癌学会会員であることを要する。ただし、必要に応じ、日本乳癌学会会員以外の地方準会員をおくことができる。
第２４条（地方会の運営）
　地方会の組織、運営、その他については、本会の定めに沿うよう各地方会で定める所による。

第９章　改正
第２５条（改正）
　本施行細則の変更は、理事会の議を経て総会の承認を要する。
（附則）
１.本施行細則は平成１６年５月２７日より施行する。
２.本細則施行日現在日本乳癌学会に在会する会員は、本法人に入会したものとみなす。
３.本細則施行日現在の日本乳癌学会の評議員は、本法人の定款５６条２項の規定により選任された評議員とみなす。この評議員の任期は２年とする。
改正：平成21年7月2日
発行：平成17年6月10日